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地方自治体での義援金受付

2011.04.11 (月)



「直接、日本赤十字へ」という記事を書いたところ、被災地からの声を受け取ったという方から「義捐金や寄付金は 自治体に直接送っていただく方が被災地の方にとってはありがたいとのことです」というコメントが届いた。

そういえば、厚生労働省が被災地(警察庁が被害を把握している15都道県)への配分割合などを定める委員会の設置を決めたのは4月7日。初会合が翌日8日だった。

地震からすでに1ヶ月近く経っていた。遅い。

朝日新聞の記事によると、その時点で約1274億円が集まっていたという。つまり、1ヶ月経っても、そこからは1円も被災者の手に届いていなかったわけだ。


          *


やっと第1次配分の基準額は決まったが、「被害が判明した人数や世帯数をもとに都道県への配分割合を算定し、都道県の配分委員会が支給額を決める。」

そして、自治体が支給手続きをするらしいのだが、「行政機能が損なわれたままの市町村もあり、具体的な支給時期の見通しは立っていない」という。

日本赤十字社の近衛忠輝社長も、4月7日付ロイターのインタビューで義援金配分の難しさを語った。

「行方不明者が多くおり、行政も機能しておらず、被災者はいろいろな避難所にばらばらに避難している。こうした状況で公平に配るというのは技術的に非常に難しい。」

ちなみに、阪神・淡路大震災の際には、義援金の第1次配分は震災の2週間後に行われた。

産経の記事によると、県でも遅々として進んでいないようすが伺える。

「ようやく今月1日になって委員会が立ち上がったのが福島県。県に直接寄せられた義援金から、避難世帯に5万円ずつ配分することを決めた。約6万5千世帯に約32億5千万円を割り当てる。ところが、いつ配分を開始するか白紙。しかも『これは県に直接送られてきた義援金のみで、日赤などからの分は協議も進んでいない』(同県)。

死者が7500人を超えるなど最大の被害が出ている宮城県も『救助作業などを優先していて、委員会が立ち上がる時期も未定』という状況だ。」

これは国が肩代わりして手続きをしてやらないとだめだ。

通常の手順にこだわっていたら、いつまでたっても進まない。政府はなぜそこまで考えないのか、理解に苦しむ。


          *


私はどうしても原発に気を取られてしまう。

NHKの終日ライブ放送が終わってからは、めったに被災地の映像を見ることがなくなったせいかもしれない。人間は本当に忘れっぽい。

Key Hole TVで視聴者用ソフトをダウンロードしたものの、なぜかしょっちゅうビデオが止まってしまうので、あきらめた)。
追記: Justin.tv でNHKの番組を24時間リアルタイムで放送中だそうです】

自治体への直接送金は、私には最適のルートではない。日本に銀行口座はないし、アメリカから海外送金すれば手数料がかかる。銀行にもうけさせるのはシャクだ。その分、寄付額が減る。

県からすぐ被災者の手に届くとも思えないが、復興が進めば、それが一番早いときが来るかもしれない。

とりあえず、地方自治体での義援金受付窓口・送金先を4県だけ載せておく。

    岩手県   宮城県   福島県   茨城県




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