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2150ドルの申告漏れ

2011.01.06 (木)



IRS(国税庁)から封書が来た。

何も悪いことをした覚えはなくても、政府機関からの手紙はうれしくない。なぜか決まって分厚い。

開けてみると、3つに折りたたんだ数枚のものが3セット入っていた。2009年度の納税申告で、投資会社Sでの2150ドルの配当金が Qualified Dividends としては正しく申告してあったが、Taxable Dividends としてはゼロになっていたと書いてある。

「該当する税金は345ドル、支払い遅延に伴う利息が11ドルで、合計356ドルを1月26日までに支払いなさい。」

こういうことは初めてではない。

払い足らなかったときも、払い過ぎのときもあった。

払い過ぎで税金が戻ってきたときは、IRSからの小切手をすぐさま預け入れた。政府からお金がもらえるなんてことはめったにない。先方が「やっぱり間違いでした」と心変わりする前に、さっさともらっておくに限る。

不足していたときは、本当にIRSが間違っているかを昔の書類を引っ張り出して確かめねばならない。だから、税金の書類は捨てられない。IRSはtax return (納税申告書)の書類は3年間保存してくださいというが(IRSでは6年間保存する)、私は21年分全部取ってある。

IRSは、「あなたの計算はこうで、それはここがこのように違っていて、正しくはこうで、すなわちあなたはxxドル少なく算出した」という表を送ってくる。

2009年度分の申告について、2010年12月27日の日付の書類が来たということは、かなりのスピードアップである。昔は2年以上を要していた。

 
         *


私はすべてオンラインでやっているので、銀行や投資や税金の書類はパソコンに入っている。

とりあえず2009年度の納税書類を出してみたが、2150ドルという数字はどこにも見つからない。IRSの話と違って、Qualified Dividends にも出ていない。

S社の2009年12月の明細書を見ると、確かに2150ドルの配当金はあった。ところが、納税のための書類 1099-DIV がない。1099-B はあったので、そちらはちゃんと申告した。

それで思い出した。

1099書類は、ふつう1月末にすべて顧客に出すはずが、S社はなぜか2月になっても揃わなかった。通知もいい加減だった。他の投資会社との合併もあり、もともと不親切な会社だったので、S社の口座はその後まもなく閉じ、他に移した。

私はおそらく1099-B が来たところで、DIVを待たずにファイルしたと思われる。投資会社はIRSにすべて報告するので、数字が合わない場合はすぐに見つかる。

私は隠していたのではないが、これは戦う意味がない。請求どおりに小切手を切ることにした。

夫も私も、IRSがよっぽど明らかなミスをしたのでない限り、さっさとお金を出して終わらせるほうを選ぶ。支払いが長引けば利息が増えるだけだし、裁判沙汰になっては面倒だ。

私はアメリカ市民ではないので、当局とのいざこざは避けたいのである。


          *


しかし、アメリカは民主主義の国ということになっている。

今回の追徴金に関する「あなたの権利と義務」を長々と解説した7ページの書類が同封してあった。

返信用フォームには2種類ある。1つは「払います」。もう1つは「払いません」。

「支払います」の中に、オプションが3つある。「すべて同意」「部分的に同意」「まったく同意しない」。

IRSの言い分に反対でも、これ以上利子を増やさないためにまず払うだけは払うという人もいるのだ。そして、最終的にはお金を返してもらおうというやり方である。

次のセクションには、さらにオプションが2つあって、「全額払います」と「xxドル払います」。

全額払わない場合の理由としては、「自分が同意した金額だけ払います」と「一度に払えないので、分割払いにしてください(このために別の書類提出が必要)」を選択する。

裏面には、夫と私の署名欄がある。これはオンラインではできないので、夫にもサインさせた。「去年はいくら戻ってきたんだっけ?」と夫。数字に弱い私は覚えていない。

うちはそれで一件落着だが、「払いません」の人は終わらない。

IRSの指摘した修正箇所に関して、やはり3つのオプションがあり、「すべて同意」「部分的に同意」「まったく同意しない」。

支払いをしない理由として、次の3つから選ぶ。

「すべて同意だが、全額を分割して払いたい」
「部分的に同意するので、xxドルを分割して払いたい」
「まったく同意しないし、今の時点では支払わない」

他人事ながら、最後のオプションの人はとことんIRSと戦うつもりなんだなあ、と感心するやら同情するやら。

私だって払いたくないが、どうみても今回は私のミスだ。連邦政府のほうで修正が入ると、たぶんニューヨーク州の税金にも影響する。そちらからはまだ通知がない。


             *


NYタイムズに税法改革の話が出ていた。

税法の文書は、2001年には140万語だったのに、2010年2月には380万語と3倍近くに増えている。

アメリカ人は毎年61億時間もタックスリターンに費やす。それは、300万人がフルタイムで働くのと同じ時間なのだそうだ。連邦政府ですら、210万人のフルタイム公務員しかいなので、どれくらい膨大な労力がかかっているかよくわかる。

うちは単純な家計なので、タックスリターンもまあ簡単なのだが、離婚してチャイルド・サポートを払っていたり、自宅でフリーランスをしていたり、自己破産していたり(それでも税金は払うのだろうか?)、いろいろな事情が絡むと、本当にややこしそうだ。

プロの会計士を雇える人は別にして、タックスソフトウェアを使っても、常に「これで正しいのだろうか」という不安がつきまとう。

私は、ほとんど素人みたいなH&Rブロックの有料サービスは使わない。どうせ間違えるなら、自分でやったほうがまだしも納得できる。

正直にやって間違えたならしょうがないという立場なので、あえて難しいことは考えない。ソフトウェアの質問にできるだけ正確に答えるのみである。

早く申告して、早くリファンドをもらうのが一番重要なのだ。


<今日の英語>

No one is going to think you're a snitch.
あなたが密告者だなんて、誰も思いません。


いじめ防止の集会で、主催者が発した一言。「もし誰かがいじめられているとわかったら、黙っていてはいけません。先生や親に伝えましょう。それであなたがチクリだという人はいません。あなたは悲劇が起こる前に行動したんです。」



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 |  生活  |  コメント(1)

Comment

私はH&Rブロックで働いたことがあります。ちゃんとしたSoftがあるので、かなり高度なIncome Tax Returnのことがわかっているつもりでしたが、ほとんど素人のようなのコメントにはプロの人もいるので、簡単に決め付けてはいけないと思います。確かに給料は安いので、経験不足の人を雇いいれているのは確かです。でも、CRAの間違いもH&Rでは見つけていました。
フリージャー |  2011.01.07(金) 15:22 | URL |  【編集】

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