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さっぱりわからない健康保険改革法案

2010.03.28 (日)


先週、健康保険の改革法案が下院を通過した。

私は国民皆保険がほしいと思っていたので、一安心したのだが、実はどういう中身なのかよくわからない。法案は2300ページで、全部読む気はないし、読んでもおそらく理解できない。

保険会社が既往症を理由に加入を拒否できないことや、保険を持たない人には罰金が課せられることはわかった。貧しい人には政府が補助金を出すらしいこともわかった。それ以外の具体的な話は、情報が多すぎてぜんぜん消化できない。

そこで、簡単に説明してあるサイトを探してみた。

NYタイムズでは、「こういう人の場合の保険はこうなる」というページを見つけた。6ヶ月以内、2010年から2013年にかけて、2014年以降、それぞれどうなるのか説明してある。

しかし、どれもうちにピッタリ合うケースはない。

今の状態で一番近いのは、「働いていて保険もある55歳の夫婦」。でも、共働きという設定。高額所得者の例だろうが、それにしても、50万ドルの収入をサンプルにすべきなのか。

もし夫がG氏のスタートアップに参加したら、「働いているが保険のない33歳の若夫婦」が近い。でも、この夫婦には子どもがおらず、二人とも健康であるという設定。だいいち若すぎる。

シングルマザーや独身のケースはあるが、なぜか専業主婦のケースはない。うちの近所では、専業主婦はそれほど珍しくないのに、politically correct でないからだろうか。

       *

クリスチャン・サイエンス・モニターにも、「健康保険改革法案の初歩」と題して詳しく説明したページがあった。

わかったような、わからないような、ともかくこういう大きな改革は一筋縄ではいかないことだけはわかる。

結局、私の場合はどうなるんですか?」と手っ取り早く誰かに聞いて教えてもらいたい。

財政赤字を抱えて、いったいどこからお金を捻出するのだろうか。増税で追いつくのか。それに、データベースを作るもの大仕事。日本の年金みたいに、データが消えましたなんてことになったら目も当てられない。現存の高齢者医療公的プログラムMedicare はどうなる? 歯科医療や処方薬は?

ロイターでは日本語で骨子がまとめてあった。母国語で読めるありがたさ。だいぶわかったような気になった。

        *

精神科医から戻った夫は、「ドクターGは、ぼくは重症だから、COBRAを申請したほうがいいと言っていた。」などと今さら話している。

重症だろうがそうでなかろうが、当分はそうせざるを得ないではないか。

会社向けの割引プランが退職後も使えるとはいえ、これまで半分以上会社が負担してくれたのを全額負担しなくてはならない。今は年間2200ドル。それが、たぶん6000ドル以上になる。安くはないが、個人で同じ適用条件の保険を買おうと思えば、比べものにならない。

今年の2月末までに失業した場合は、本人35%、(元)勤め先65%で同じ保険が15ヶ月のあいだ引き続き適用されることになっていたので、私はいっそのこと夫が2月末までにレイオフされたほうがいいのではないかとすら思った。しかし、その期限も、修正案によって今年の12月末まで延長された。

COBRAや、ニューヨーク州が独自にやっている子供向けの保険制度CHIP (Children's Health Insurance Program)との兼ね合いはどうなるのかわからない。

法案が通ったからと言って、来月あるいは来年からいっせいに国民皆保険になるのではない。

フロリダやバージニアなどの州司法長官は「国民に保険の加入を強いるのは個人の自由を侵害する恐れがある」として、連邦政府を相手取り、違憲訴訟を提起した。

この国には、どうしてそういう発想をする人がいるのか。それこそ税金の無駄遣い。やめてもらいたい。

もちろん、中絶費用を政府が出すかどうかの議論はいつものこと。

アメリカが社会主義国家になってしまう!」と声高に叫ぶ人もいて、まったく彼らの思考回路は理解できない。

       *

もし夫が退職した場合、うちの健康保険がどうなるか、そのときになってみないとわからないと思う。

そんなおっとりしたことでは、大病にかかったら困るのだが、民主党と共和党、下院と上院、保険会社に製薬会社、税金に財政赤字、…話が込み入りすぎている。私は怠け者なので、考えるのがめんどくさくなってきた。

日本の国民健康保険は、こんなに複雑とは思えない。市役所で手続きして、毎月の保険料を払うだけではないか。病院や役所の人たちには、わずらわしいペーパーワークがあるのだろうが。

アメリカが諸外国並みにすべての国民に健康保険が適用されるようになるには、相当な時間がかかりそうだ。

       *

そうこうしているうちに、今度は「住宅ローンの支払いが遅れている人や家の価値がローンより低くなった人を救済する」というプログラムが公表された。

NYタイムズではその記事に800以上のコメントが寄せられた。その多くは、「自分はちゃんと支払っているのに何の援助ももらえない。自分で責任を持って払えるくらいの家を買った。家を買うのはあきらめて、賃貸で我慢してきた。」という人たちの怒りのコメントである。

「じゃあ、来月からローン返済をやめたら、政府が救済してくれるんですかね。」という皮肉った投稿もあった。

そりゃそうだろう。身の程知らずのローンを申し込んだ人の肩代わりをするために税金を払っているんじゃないぞと私も思う。

そういえば、アメリカの年金について、現役労働者から入ってくるお金よりも退職者に支払うお金のほうが大きくなったというニュースもあった。

死ぬまでアメリカに暮らすつもりではいるが、あんまり長生きするのも考えものである。

【追記1】 3/30/2010 NYタイムズの Health セクションに Q&Aページがある。

【追記2】 4/2/2010 Wikipedia に詳細な説明が載っていると教えていただきました。サイトはこちら。立法経緯、各条項の内容、公共政策への影響、政治的影響、訴訟、関連サイトのリンクなど。


<今日の英語>

You reap what you sow.
自分でまいた種だろう。(自業自得)


住宅ローンの救済についての記事への投稿。「これは、自分の収入以上の暮らしをさせてくれなければ、トラブルを起こすぞというゆすりだ。愚かな悪行に褒美をあげるのは、長期的にみて社会のためにならない。子どもだったら、間違いをしても直す方法がある。大人にはそういう特権はない。自分で巻いた種は自分で刈り取るものだ。」



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 |  医療  |  コメント(2)

Comment

国民皆保険のありがさたはアメリカに住んだことがあるからこそ強く感じます。留学時、アメリカでは海外旅行保険でまかなえ手出しはゼロでした。現在アメリカ人と結婚してる私がアメリカに住むとしたら・・・、企業勤めでないものにとり、保険が払えない、もしくは質の低い保険にしか入ることができないと思います。それを考えると怖くて住むことが出来ません。
vegas |  2010.03.29(月) 22:07 | URL |  【編集】

健康保険改革法案について

アメリカの健康保険改革法案については、wikipedia の英語版で、 Patient Protection and Affordable Care Act とSearch欄に記入すれば、詳しく説明がされていますよ!!!
http://en.wikipedia.org/wiki/Patient_Protection_and_Affordable_care_act 参照。

コマッタさんは英語がお得意なので、wikipedia に出ている’健康保険改革法案’の説明を日本語に翻訳して、英語が分からない人達のために、コマッタさんのブログでポイントを説明していただけたら、どんなに在米日本人の助けになるか計り知れません。 どうぞご考慮の程をお願い申し上げます。m(_ _)m
そうだす |  2010.04.01(木) 18:47 | URL |  【編集】

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